aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 北名古屋市議会 2022-03-07
   03月07日－02号

   
   取得元: 北名古屋市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-12
   令和　４年第１回定例会（　３月）　　　　　　　令和４年第１回北名古屋市議会定例会会議録（第２号）招集年月日　　令和４年３月７日招集場所　　　北名古屋市議会議場開　　　会　　３月７日　午前10時　議長開会宣言応招議員　１番　川　渕　康　宏　　２番　清　水　晃　治　　３番　浅　利　公　惠　４番　熊　澤　真　澄　　５番　井　上　一　男　　６番　福　岡　　　康　７番　渡　邉　麻衣子　　８番　梅　村　真　史　　９番　阿　部　武　史　10番　齊　藤　裕　美　　11番　間　宮　文　枝　　12番　猶　木　義　郎　13番　渡　邊　幸　子　　14番　永　津　正　和　　15番　桂　川　将　典　16番　上　野　雅　美　　17番　神　田　　　薫　　18番　大　野　　　厚　19番　沢　田　　　哲　　21番　黒　川　サキ子不応招議員　　な　し出席議員　　　20名欠席議員　　　な　し欠　　　員　　１名地方自治法第121条の規定により説明員として出席した者の職氏名　　市長　　　　　　長　瀬　　　保　　　教育長　　　　　吉　田　文　明　　統括参事　　　　岩　越　雅　夫　　　総務部長　　　　早　川　正　博　　財務部長　　　　大　林　栄　二　　　防災環境部長　　桑　原　邦　匡　　市民健康部長　　井　上　昭　人　　　福祉部長　　　　村　瀬　雅　彦　　建設部長　　　　丹　羽　信　之　　　教育部長　　　　鳥　居　竜　也　　市民健康部次長兼健康課長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長　　　　　　　　　　安　藤　知　人　　福祉部次長兼高齢福祉課長　　　　　　　　　　青　山　美　枝　　教育部次長兼学校教育課長　　　　　　会計管理者　　　酒　井　英　昭　　　　　　　　　　安　井　政　義　　防災環境部環境課長　　　　　　　　　福祉部児童課長　高　橋　真　人　　　　　　　　　　島　田　恭　弘　　建設部商工農政課長兼消費生活センター長　　　　　　　　　　上　瀬　正　寿職務のため出席した者の職氏名　　議会事務局長　　中　畑　裕　太　　　議会事務局議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久留宮　真　治　　議会事務局議事課課長補佐兼議事係長　　　　　　　　　　中　原　孝　治議事日程　　議長は議事日程を別紙のとおり報告した。　　　　　　令和４年第１回北名古屋市議会定例会　議事日程〔第２号〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月７日　午前10時00分開議日程第１　諸般の報告日程第２　議案等の訂正について日程第３　議案第３号　北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について日程第４　議案第４号　北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第５　議案第５号　愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第６　議案第６号　和解及び損害賠償の額の決定について日程第７　議案第７号　令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第９号）について日程第８　議案第８号　令和４年度北名古屋市一般会計予算について日程第９　議案第９号　令和４年度北名古屋市土地取得特別会計予算について日程第10　議案第10号　北名古屋市基金条例の一部改正について日程第11　議案第11号　北名古屋市消防団条例の一部改正について日程第12　議案第12号　北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第13　議案第13号　令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について日程第14　議案第14号　令和４年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について日程第15　議案第15号　令和３年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について日程第16　議案第16号　令和４年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について日程第17　議案第17号　北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について日程第18　議案第18号　北名古屋市医療費支給条例の一部改正について日程第19　議案第19号　令和３年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第２号）について日程第20　議案第20号　令和４年度北名古屋市介護保険特別会計予算について日程第21　議案第21号　令和３年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について日程第22　議案第22号　令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について日程第23　議案第23号　令和３年度北名古屋市下水道事業会計補正予算（第１号）について日程第24　議案第24号　令和４年度北名古屋市下水道事業会計予算について日程第25　議案第25号　名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例の廃止について日程第26　議案第26号　財産の取得について（超短焦点プロジェクター購入）日程第27　決議第１号　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について日程第28　一般質問　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開　　議） ○議長（沢田哲）　　皆さん、おはようございます。　議員各位には、定刻までにご参集をいただき、誠にありがとうございます。　ただいまの出席議員は20名で、定足数に達しております。　よって、会議は成立いたしましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。　日程第１、諸般の報告を行います。　監査委員から、新たに定例監査の結果についてが提出されましたので、お手元に配付させていただきました。　次に、新たに追加議案として議案１件、決議第１号、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議についてが提出されましたので、受理したことを報告いたします。　次に、今定例会の説明員について、お手元に配付いたしました説明員の通知についての写しのとおり通知されましたので、受理したことを報告いたします。　以上で報告を終わります。　日程第２、議案等の訂正についてを議題といたします。　市長より、令和４年度予算資料について、お手元に配付いたしました文書のとおり訂正したい旨の申出がありました。　お諮りいたします。　議案等の訂正について、申出のとおり承認することにご異議ございませんでしょうか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（沢田哲）　　異議なしと認めます。　よって、議案等の訂正について、申出のとおり承認することに決しました。　日程第３、議案第３号、北名古屋市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第26、議案第26号、財産の取得について（超短焦点プロジェクター購入）までの議案24件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑の通告はございませんので、これをもちまして質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第３号から議案第26号までの議案24件につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、議案付託表のとおり所管委員会に審査を付託いたします。　日程第27、決議第１号、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　神田　薫議員。 ◆17番（神田薫）　　決議第１号、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議について。　北名古屋市議会会議規則第14条第１項の規定により、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を別紙のとおり提出する。　令和４年３月７日提出。提出者、北名古屋市議会議員　神田　薫、猶木義郎、渡邉麻衣子、賛成者、北名古屋市議会議員　浅利公惠、福岡　康、齊藤裕美、川渕康宏、阿部武史。　本文の朗読をもって、提案説明とさせていただきます。　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議。　ロシアによるウクライナへの侵略は、明らかにウクライナの主権、一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものである。このような武力による一方的な現状変更への強行は、国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態であり、断じて認められない。　北名古屋市は、核兵器の廃絶と戦争のない社会を訴え「平和都市宣言」を掲げており、このような暴挙は決して許されるべきではなく、ここに北名古屋市議会は、ロシアのウクライナへの侵略を強く非難するものである。　ロシアに対し、即時にウクライナへの攻撃を停止し、部隊を無条件に撤収するとともに、国際法を遵守することを強く求める。　以上、決議する。　令和４年３月７日、北名古屋市議会。　以上、提案説明とさせていただきます。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（沢田哲）　　お諮りいたします。　本案については質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（沢田哲）　　異議なしと認めます。　よって、本案は質疑、討論を省略し、直ちに採決に入ることに決しました。　これより本案を採決いたします。　本案は、これを原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（沢田哲）　　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第28、一般質問に入ります。　個人質問を行います。　最初に、渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　７番、日本共産党の渡邉麻衣子です。　まず初めに、１つ目の消費税インボイス制度と事業者への影響についてを伺います。　2023年10月から、事業者が納める消費税の仕入れ税額控除においてインボイス制度が導入されます。　インボイスとは、取引の金額や日付、品目、消費税額、事業者番号を記載した請求書や領収書のことで、適格請求書等保存方式のことをインボイス制度と呼びます。　客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて納税する仕入れ税額控除の仕組みを現在は帳簿で行っていますが、導入後はインボイスと呼ばれる適格請求書で行って納税することが義務づけられます。インボイスを発行できるのは登録を受けた適格請求書発行事業者に限られ、適格請求書発行事業者になると同時に課税事業者となり、消費税を納付する義務が生じます。　年間売上高1,000万円以下の事業者は消費税納税の義務はありません。しかし、インボイスを発行するには、どんなに売上高が少なくても課税事業者となる必要があるため、新たに消費税を負担することになります。また、売上高1,000万円を超える課税事業者にとっても、現行では、消費税がかかっているとみなして控除できますが、インボイス導入後はインボイスのない仕入れ税額控除は認められません。　納税が免除されている事業者との取引においては、納税額の計算で仕入れにかかった消費税を引けないということになるので納税額が増えてしまいます。これを避けるために、免税事業者からの購入をやめたり、単価の切下げを求めたりする懸念があると考えます。　法人、自営事業者のうち約６割は納税が免除されている事業者だと推計されています。その中には個人事業主も含まれており、建設業の一人親方や個人タクシーの運転手、飲食店のデリバリーを代行する配達員も対象です。高齢者の働く場となっているシルバー人材センターも、登録者は個人事業主として扱われています。単発で仕事を請け負うフリーランス、文化・芸術・イベント分野で働く人たちも同じ影響を受けると言われています。　例えば、建設会社の下請をする一人親方の場合、建設会社は下請業者からインボイスをもらわなければ消費税の納税額が増えてしまうのでインボイスを出すよう下請の一人親方に求めると思われますが、そうなると一人親方は、課税事業者になって納める義務のなかった消費税を新たに納めるか、免税事業者のままでいても親会社の負担が増えるので取引が難しくなるおそれがあります。あるいは、取引を継続するために消費税分を値引きした金額で仕事を受けることも考えられます。　ガソリンの高騰や材料費や工具が値上がりする中、日当は消費税が上がっても据置きで、免税事業者だからこそこらえて働けていましたが、これからはもう負担に耐えられないと生活不安の声が聞こえます。家族で切り盛りする飲食店や個人タクシーの場合では、インボイスの領収書を求めるビジネス客や企業との契約から選ばれなくなることも懸念されます。　インボイスを発行するためには課税事業者になるしかありませんので、赤字経営でも身銭を切って消費税を納めなければなりません。小規模事業者にとって、仕入れや経費に含まれる消費税を価格に転嫁することは困難です。さらに、コロナで需要が激減して、もともと少ない収入がもっと落ち込む中での負担増は大変厳しく、いよいよ廃業の危機かもしれないという声も聞こえます。　いずれにしても、インボイス制度の導入によって小規模事業者や個人事業主など、これまで納税義務のなかった事業者には厳しい選択が迫られています。　インボイス制度の実施を延期、中止するべきだと中小企業団体や税理士団体から要望が上がっています。日本商工会議所は、生産性向上に逆行する。約500万の免税事業者に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小企業はコロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にないと導入の凍結を要求し、全国中小企業団体中央会は、収益に結びつかない経費負担（機材費、人件費等）が強く、中小企業、小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべきと表明をしています。　政府はこの声に耳を傾けるべきであり、インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な事業者には消費税を減免することこそ必要です。消費税を５％に引き下げ、不公平税制を正すことが急務だと私どもは考えます。　そこで２点伺います。　１．日本商工会議所の調査では、課税事業者の２割超が免税事業者との取引を見直す意向で、免税事業者の約２割は課税事業者になる予定と回答したものの、廃業を検討すると回答する事業者も４％存在していることが分かりました。　北名古屋市でも、事業者間での取引の見直しや事業者の負担が増えて生活に影響が出たり、廃業そのもので収入が激減することなどが懸念されますが、市内事業者、市民にどのような影響が出るとお考えですか。　２．実際に取引が中止されたり、税負担が増したり廃業するなどして生活に影響が出た場合には、どのように市民を救済していくお考えですか。　次に、２つ目の市民・企業と取り組む環境イベントについてを伺います。　北名古屋市の魅力は、まちの中に自然があることだと市民の方々からよく伺います。先日参加した「人にやさしい街づくり地域セミナーin北名古屋」でも、複数の参加者から同様の意見がありました。大都市近郊にありながらも田んぼのある風景、水辺の風景などの景観に安らぎと潤いを感じているそうです。　農地の保全だけでなく、五条川や合瀬川の桜を眺めながらの散歩やジョギングができる散歩道が整備されていたり、もえの丘ではホタルを育てる会による蛍の観賞、田んぼアートは子供だけでなく大人も心から楽しみ、水田魚道の生き物観察では毎日のように熱心に通う子供と地域の方との交流が生まれるなど、今では珍しくなった自然体験が身近にできる取組や、地域の方々による環境美化活動をはじめ緑のカーテンコンテストによる環境保全、また自然豊かな大桑村との友好提携協定など、これまで自然と環境を大切にし続けてきた取組も北名古屋市の魅力を構成する要素の一つではないかと思います。　これからも田園風景のあるまちの魅力を向上させるため、また環境問題の解決策や自然環境保全の取組をより一層進めていくため、これらの取組をさらに市民や団体、企業と共有して環境を守り育てる人づくりへと発展させていくことが大切ではないかと考えます。　そのために、これまでの事業を市民に広く知ってもらうとともに、各部署で行ってきた取組について、環境を共通のテーマとし、環境フェスティバルといったような子供も大人も楽しく学びながら実践する参加体験型の環境イベントの実施を検討してはいかがでしょうか。　内容は、これまでの事業の紹介と併せて地球温暖化、省エネルギーの推進、ごみの削減、下水道整備、自然環境の保全、生物多様性、フードロスなど様々な課題について一人一人が理解や認識を深めるセミナーや、生活の中で環境に配慮した行動につながるワークショップであったり、あるいは環境活動をする団体や市民、企業の活動紹介や市民と交流するシンポジウムなど、環境を守り育てる人づくり、環境に関わるリーダーの育成の推進につながるものを検討してはどうかと考えます。　また、北名古屋市にはリサイクル絵本を扱う古本店やフードバンクを行うＮＰＯ、大学もあり、社会的に環境問題への関心が高まっていることから、企業、団体との連携にも期待をしています。　そこで３点伺います。　１．総合的な環境イベントの実施について、どのようにお考えですか。　２．環境を守り育てる人づくり、環境に関わるリーダーの育成について、どのようにお考えですか。　３．市民団体や企業と連携した環境への取組について、どのようにお考えですか。　当局の見解を伺います。 ○議長（沢田哲）　　最初に、消費税インボイス制度と事業者への影響についての答弁を求めます。　上瀬商工農政課長。 ◎建設部商工農政課長兼消費生活センター長（上瀬正寿）　　１点目のご質問である消費税インボイス制度により市内事業者、市民にどのような影響が出るかについて、お答えいたします。　事業者への影響は、特例措置である現行の免税点制度による免税事業者についても従来の課税事業者についても、インボイス登録をしていくことで仕入先の変更や益税の目減りなどが生じ、これまでの商慣習に変化が生じるものと思います。また、取引、納入業者との協議、交渉などの負担に加え、会計システム等の変更など事務的な負担が一時的に増えるものと想定しています。　市民すなわち一般消費者への影響としては、この制度はあくまでも事業者への制度であり、今のところ特に大きな影響はないと捉えております。ただし、一部の消費者のマインドとしては、商品への消費税の適正な転嫁により商品の値上げ感、家計への影響も感じられるかもしれないと思います。　２点目のご質問、取引が中止されたり、税負担が増したり、廃業するなどして生活に影響が出た場合にはどのように市民を救済していく考えかについて、お答えします。　本制度の本格的運用は、令和５年10月からでございます。その導入後には経過措置期間も設けられており、想定される影響を時間的に分散するような配慮もなされております。　既に、中小企業庁では消費税価格転嫁拒否行為に対する指導が行われ、税務署ではオンライン説明会が行われ、いずれも令和４年度も継続実施されます。地元商工会においても、税務署職員の協力を得た相談、説明会を企画しています。　引き続き、国には制度の趣旨、目的を果たし、円滑な導入、適切な運用が図られるよう望むものです。　いまだに続くコロナ禍も相まって、ウイズコロナ、アフターコロナ、今後の経済対策関連事業を検討する場合において、キャッシュレス決済導入はじめ、あらゆる場面でデジタル化の推進にさらなる拍車がかかるものと思われます。　免税点制度は、特に事務負担や執行コストが重い小規模事業者への配慮からできた特例措置でありますが、今日においてはクラウド会計ソフトなどデジタル化環境も進歩しており、大幅に事務負担を軽減できる環境が整いつつあります。　これからの時代は、中小、特に小規模事業者においてもデジタル化への変化に適応していかなければならない環境かと思います。　今後の経済対策も含めて、地元商工会とも相談を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　インボイスを前向きに取り入れようとする事業者に対しては、その事業者が導入しやすい対策を取っていくというのは国がそうあるべき対応だなと思っているんですけれども、インボイスは単なる事務的なルールの変更ではなくて一種の増税政策であり、先ほども申し上げましたし、今のご答弁でも小規模事業者にとってコストが重いということであるので、私は益税とは言い切れないというふうに思っております。　例えば、建設業者の一人親方の場合、売上げが800万円である方の場合は、このインボイス導入によって消費税の新たな負担が32万円出てくるとも言われていて、これまで免税されていたからこそ安く抑えられていたものを、インボイスに対応しますから日当に転嫁したいですと親会社のほうに立場上言いにくいのではないかと思います。また、その親会社がその分を負担しなければいけませんので、どちらにとっても負担が増える制度だと思っているんですね。かといって、この親会社の方が消費税を差し引けないとなると、大変苦しいですから、実際にこのインボイスの登録を済ませた事業者から優先して仕事を出すという業者がこの北名古屋市でいるということも聞いております。こういった事態が起きているということも聞いています。　また、この親方だけではなく、先ほど申し上げましたように広く影響が及ぶと思っているんです。例えば、市内のフリーランスの方などを含めたり、シルバー人材センターの会員さん、先ほど申し上げましたけれども、この方もインボイス対応の選択が迫られている個人事業主です。消費税をシルバーの会員さんが自分で負担するか、もしくはシルバーさんに負担してもらうかという選択がこの会員さんにも迫られていて、シルバー人材センターそのものも自分たちで負担をするのか、会員さんに負担してもらうのかという選択になるとなると、シルバー人材センターさんも、じゃあ利用する市民の方に値上げをしていくしかないという判断になったら市民の方にも影響が広がっていく。様々なところで影響が広がっていくと思うんですよね。シルバー人材センターさんも、会員さん皆さんの消費税、負担するとなると大変大きな経費、お金がかかってくるもんですから、それを市としてもなかなかそのままにしておくことにはできない。支援の手を差し伸べなくてはいけない事態にも及んでくるのではないかなと思っています。　こういったように、今後2023年10月から始まりますけれども、様々な影響が市民にも市内の業者さんにも、そして行政のほうにも影響が及んでくると思いますので、こういったインボイス制度によって大きな負担、影響がかからないように行政のほうからもその対策、支援というのを国に取っていってほしいと陳情するなどしていく必要があるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　上瀬商工農政課長。 ◎建設部商工農政課長兼消費生活センター長（上瀬正寿）　　インボイス制度がシルバー人材センター等、影響もあるということで、シルバーなんかも全国約70万人とも言われる人材センターの会員も請負や委託契約の場合、納税義務者となりまして影響があることは想定はできると思います。　そういった面に関しても、ちょっと先ほどの答弁と重複しますが、現在のところ、国もインボイス制度についての説明、周知、啓発活動に一生懸命取り組んでおる状況でございますので、一般事業者の取引関係と同じように引き続き国には制度の趣旨、目的を果たすべく丁寧な説明、指導、そして円滑な導入、適切な運用ということが図られるように、今後も行政としても注視しながら見守ってまいりたいというところでございます。 ○議長（沢田哲）　　次に、市民・企業と取り組む環境イベントについての答弁を求めます。　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　市民・企業と取り組む環境イベントについて、お答えいたします。　１点目の総合的な環境イベントの実施についてでございますが、環境を守るためには多くの市民の協力が必要となります。環境問題の解決策や自然環境の保全を呼びかけ改善していこうと思うと、市民が主体的、自発的に動いていただかなければなりません。　議員もご参加いただきました「人にやさしい街づくり地域セミナー」と同時開催された「ひと×暮らしにやさしいマルシェ」には、まさにライフスタイル側の提案による新しいイベントの代表例です。楽しみながら堅苦しくない雰囲気があり、もう少し環境も意識してみようかな、そうお感じいただけたのではないでしょうか。　生活者の身近な暮らしの一部に環境問題が溶け込み、他人事として意識させないことがポイントであると考えておりますので、今後も環境イベントに限定することなく市民一人一人の共感が得られるような、心に訴えかけるメッセージの発信を心がけてまいりますのでよろしくお願いいたします。　２点目の環境を守り育てる人づくり、環境に関わるリーダーの育成についてでございますが、昨今、将来へ持続可能なライフスタイルを追求する考え方が浸透し、衣食住に関わる商品にはサステナブルな生活の知恵が込められ、市民生活にもＳＤＧｓやエシカル消費といった考え方が支持を得るようになってまいりました。　これまで牽引役として活躍されてきた市民団体をはじめ、段ボールコンポスト教室の農業経営者や食品ロス対策のフードドライブで連携した地元大学、事業者、ＮＰＯ法人との交流など、環境を守り育てるリーダーの発掘、タイアップ及び育成により相乗効果を図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　３点目の市民団体や企業と連携した環境の取組についてでございますが、今や環境問題、とりわけ国民の関心度の高い地球温暖化やプラスチックごみによる自然崩壊、脱炭素化への取組は、経済問題として扱うことが世界的な常識となっています。　しかし、小さな地方自治体が取り扱う気象変動政策やゼロカーボンへの対応に関して、専門的な知識を有する職員の不足は否めません。この解決策の一つとして、熱意のある市民団体や環境、社会、ガバナンスといったＥＳＧ投資を重視する企業との連携は有効と考えております。　やれることは自分でやる、人任せにはしないといった自己責任の考え方に立ち、環境への取組を通し地域貢献いただける市民団体や企業との連携を模索してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　渡邉麻衣子議員。 ◆７番（渡邉麻衣子）　　答弁ありがとうございます。　これまでのすばらしい取組がまちの魅力につながっているなということを評価して質問させていただきました。今後も企業さん、市民団体さんと模索していっていただきたいですし、今まで行ってきたその取組ですとか市の思いを、今ご答弁にありましたように、市民の方ともっと共感していくことが郷土愛ですとかシビックプライドの育みへとつながっていく、発展していくことを願っています。　特に、ご答弁されました熱意のある市民団体さん、企業さんですね。環境へのアンテナを立てて取り組んでいらっしゃいます。この方たちと共感して課題解決というのを進めていく上では、この方々が本当に大変頼りになる市の行政とのパートナーだなというふうに思いました。この皆さんと一緒に取り組む場として、また市民にメッセージ発信の場として、イベント開催の入り口にはおっしゃられたように暮らしに溶け込みやすいものにして、出口はきちんと環境のテーマというのを掲げて目的へとつなげていただき、魅力の持続、発展につながっていくことを期待しています。　再質問では、環境の取組を行う方との交流、タイアップ、育成による相乗効果について、今後行政がどのようにこういった方々と関わっていくのか。関わり方などについて、もう少し詳しく教えていただきたいのですがよろしいでしょうか。 ○議長（沢田哲）　　桑原防災環境部長。 ◎防災環境部長（桑原邦匡）　　先ほどの答弁の中でもご説明させていただきましたが、例えばフードドライブ事業、この事業については皆様もご承知のとおり、家庭で余っている食品を持ち寄っていただきまして、地域の福祉団体や子ども食堂などといったところへ寄附することによりまして食品ロスの削減につなげる事業でございます。事業を通しまして、地元大学や学生たちは啓発ポスターを作成したり、また食品の受け取りを通じて社会参加につながっております。また、会場を受け持っていただいた食品スーパーでは、持ち寄っていただいた市民の方々は併せてそこで買物も済まされますので、経済も併せて循環しています。　また、集まった食品などなどをＮＰＯ団体は自らの流通を使って子ども食堂や福祉団体へ寄附され、それまで廃棄する見込みのあった食品などが食品循環を通じ多くの笑顔につながったわけでございます。　我々行政が市民や大学や、事業所やＮＰＯ団体、こういった点と点を線として我々はパイプ役となり、そして食品のロス、こういったことをなくしながら循環させることでごみの減量として面を膨らませていく、こういうようなことがさらに効果を持続させていく。そのことによって面をさらに大きくする。これが結果的にごみ減量に出口としてつながると、我々の行政としての立場はここにあると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
   ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、渡邉麻衣子議員の個人質問を終結いたします。　ここで一旦休憩とします。休憩後の再開は10時45分といたしますので、定刻までに議場へご参集くださいますようお願いいたします。　それでは、一旦休憩とします。　　　　　　　　　　　　　（午前10時35分　休　　憩）　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再　　開） ○議長（沢田哲）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、川渕康宏議員。 ◆１番（川渕康宏）　　１番、日本共産党の川渕康宏です。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問いたします。　コロナ禍で困窮する世帯への支援をについてです。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くの方が様々な苦難に見舞われています。その中でも、収入が減り家計が急変した世帯が見受けられます。　これまでに国は18歳以下の子育て世帯や独り親世帯、また独り親世帯以外で低所得の子育て世帯に対する臨時特別給付金を支給してきました。さらには、住民税非課税世帯や、家計が急変し住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯にも給付金を支給します。　また、社会福祉協議会では、緊急小口資金、総合支援資金の特例での貸付けを行い、住居確保給付金についても特例が設けられています。　事業者に対しても、雇用の継続等を含めた持続化給付金や雇用調整助成金などがあります。　一方で、国民健康保険税や住民税などについては一定の条件を満たした場合に限り減免措置が講じられています。　しかし、これらの制度の対象にならない方や、支援が打切りになってしまい、今なお苦しい生活が続いている方がおられます。　日本共産党は、国に給付金などの支援の拡充、改善を求めています。　私ども市議団が昨年行ったアンケート調査でも、収入が減って生活が苦しいとの声が多く寄せられています。また、これまでに多くの方から相談もいただきました。　例えば、タクシー運転手のお仕事をされている方からは、まん延防止の影響で売上げが急激に落ち込み収入が減った。会社から雇用調整助成金を打ち切る。ほかの支援金ももうすぐ終わり、この先が不安など、本当に切実な声を聞きました。さらにお話を伺うと、今の会社を辞めたらなかなか正社員の仕事が見つからない。今はここでやるしかないと言われました。　岸田総理は昨年の総選挙で、非正規や女性、学生など、新型コロナの影響で困っている人を支援すると言いましたが、補正予算や２月22日の衆議院本会議で可決された2022年度の予算案を見ても不十分です。軍事費が増え続け、補正予算で過去最大の６兆円を超えました。2022年度の予算案でも約540億円の増額となっています。一方で、社会保障は少子高齢化の現状に見合わず増額が求められます。　本当に困っている人にしっかり届く給付金が必要であります。また、１回限りでは問題解決になりません。　一方で、こうした方々に継続的な給付を行う生活困窮者自立支援金の制度もつくられました。しかし、まずは緊急小口資金や総合支援資金といった貸付制度を利用することが前提になっています。これまでに相談者の方からは、借りても返すことができるのか不安でためらうこともあったと伺っております。　そもそも本来は国が責任を持って社会保障を手厚くし、自治体任せではなく、新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守る対策をさらに強化するべきです。景気に左右されず、親の所得に関係なく、いつでも医療を受けられる18歳までの子ども医療費の無料化はその支援の一つだと高く評価しています。　しかし、現状では先ほど述べたように困っている方が多くおられ、市独自の給付金の支給や税金の減免なども一つの考えですが、本市でできるさらなる生活支援が必要だと考えます。今後、自治体としてコロナ禍でいろんな苦難を抱えている方々にどう支援していくかが重要ではないでしょうか。　そこでお尋ねいたします。　こうした現状を踏まえ、当局ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（沢田哲）　　コロナ禍で困窮する世帯への支援をの答弁を求めます。　早川総務部長。 ◎総務部長（早川正博）　　コロナ禍で困窮する世帯への支援をについて、お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による影響は当初の想定より長期化、深刻化し、市民生活を一変させるとともに、特にコロナ禍により収入減となった世帯への影響は甚大であります。　この国難に当たり、国では臨時特別給付金の支給をはじめ生活困窮者自立支援金の支給など、継続的にお困りの方々への支援を行ってきました。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、一時的な対策だけではなく本来は国が責任を持って国民の生活の安定につながる社会保障を広く実施するべきであり、市民生活に身近な自治体としては、個別の事情に寄り添いながら苦難の解決に向け対応していくことが大切であると考えております。　いずれにしましても、限られた財源の中、国、県の対策を前提としながらも本市でできる生活支援として何をどのように実施すべきか、今後しっかりと議論してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、川渕康宏議員の個人質問を終結いたします。　次に、上野雅美議員。 ◆16番（上野雅美）　　16番、立憲民主党の上野雅美でございます。　通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　ＡＩの活用による適正な保育園の入園選考について。　ＡＩとはアーティフィシャル・インテリジェンスの略であり、日本語訳では人工知能ですが、その定義は国や研究者によって異なります。一般的には、膨大なデータから最適な解を導き出すコンピューター技術や、人間のように話したり聞いたりするシステムを指すことが多いようです。スマートフォンの音声アシスト機能やロボット掃除機など、ＡＩは既に日常生活に溶け込んでいます。　ＡＩ技術の研究開発は国を挙げて推進されており、日本が提唱するSociety5.0においても重要な位置づけとなっています。全国の自治体でもＡＩの活用が推進されており、高品質な行政サービスを目指してあらゆる分野で様々な取組が実施されています。　働く子育て世代の方々にとって、希望する保育園に入れるかどうかは非常に重要な問題であり、不安を抱え、その結果によりライフスタイルの変更も余儀なくされる場合があります。こうした保育ニーズに対応するため、また正確性と公平性を確保しつつ業務の効率化や職員の作業負担の軽減を図るなどの観点から、保育園の入園選考にＡＩを活用した入園選考システムを導入する自治体が増えてきています。　保育園の入園選考は、保護者の家庭の状況や要望に公平性を保ちながら、限られた各保育園などの利用定員を勘案した上で職員の手作業により入園の調整を行っています。認定こども園や小規模保育事業所など、多様な保育形態や申込者の増加などにより多大な事務量と時間を要しています。　保育園ＡＩ入園選考システムを導入した自治体では、入園選考に係る大幅な作業時間の削減と、事務負担の軽減や選考結果の迅速化などが報告されています。導入の成果として、既に保育園入園ＡＩ選考システムを導入した清須市では、選考作業に係る業務時間がこれまでの約480時間から約192時間へ、約60％の時間削減を図ることができたそうです。その他の自治体においても、年間400万円程度の経費削減や、入園選考通知の時期を３週間程度に早期化するなどの改善がなされています。　また、保育園入園を早く確定できれば保護者の方の職場復帰もスムーズに計画できること、選考に係る理由の問合せ時にはＡＩによる最適解により説明が分かりやすくなることなども言われています。　そこでお伺いします。　１点目、保育園の入園選考に係る申込みから決定までの流れや事務の状況、作業に要する時間などの現状についてお聞かせください。　２点目、保育園の入園選考における課題についてお聞かせください。　３点目、ＡＩの活用による保育園などの入園選考システムの導入について、見解を伺います。　小型家電リサイクルの回収について。　2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されました。携帯電話やスマートフォン、デジタルカメラ、ゲーム機器、パソコンなどの小型家電の廃棄による環境汚染の防止とレアメタルや貴金属などの資源の再資源化を目的に、市町村などの関係者が協力し自発的に回収方法やリサイクルの実施方法を工夫しながら、それぞれの実情に合わせた形で小型家電のリサイクルを実施する推進型の制度として構築されています。　環境省と経済産業省による資料では、平成30年度には居住人口ベースでの市町村の小型家電リサイクルへの参加状況は97％に達しているが、小型家電リサイクル制度の立ち上げ時の回収量の目標値であった14万トンの達成に向けた目安である平均１人当たり１キログラムの回収量を達成している自治体は約25％にとどまっており、小型家電のリサイクルによるごみの減量化や再資源化の促進に向けてさらなる取組が必要となっています。　近隣自治体では、市が小型家電リサイクル法に基づく認定業者である民間事業者と協定を締結し、宅配業者を活用した使用済みパソコンなどの小型家電の無料回収を行っています。また、無許可の廃棄物回収業者による回収のトラブルを防止する効果も考えられます。　そこで２点お伺いします。　１点目、現在の小型家電の回収方法や回収量の推移、課題についてお聞かせください。　２点目、小型家電の新たな回収方法として、市民の利便性向上の観点から民間事業者と協定を締結し、宅配便を活用した使用済みパソコン、小型家電の無料回収について見解を伺います。　以上、市当局の見解を伺います。 ○議長（沢田哲）　　最初に、ＡＩの活用による適正な保育園の入園選考についての答弁を求めます。　高橋児童課長。 ◎福祉部児童課長（高橋真人）　　ＡＩの活用による適正な保育園の入園選考について、お答えします。　１点目の保育園の入園選考に係る申込みから決定までの流れや事務の状況、作業に要する時間等の現状についてでありますが、新年度当初の入園選考に限ってご説明申し上げますと、９月下旬から入園申込みに必要な書類等を配布し、10月下旬から11月上旬にかけて入園申込書の受付を保育士、児童クラブや施設管理等の担当職員も動員して行っております。　受付後は、申請内容の照合、就労状況、世帯状況等に基づく指数づけ、現システムを用いた児童台帳の作成及び選考に必要な情報の入力作業を12月下旬に完了するよう行っております。その後、入園選考に係る利用施設の調整を行い、さらに各保育園の園長と協議を行い、本年度におきましては12月24日に調整を完了し、翌年１月10日、内定等の通知を発送しております。　この約３か月間において、入園選考事務に限って申しますと、２名の職員が通常勤務時間と時間外勤務を合わせ延べ650時間程度、事務に従事しております。　次に、２点目の保育園の入園選考における課題ですが、保育所入園選考に係る利用施設の調整作業は、保育ニーズの多様化等により兄弟の同時期・同施設の入園や、保育を必要とする時間に関する条件等複雑な判断を必要とし、併せて早期に入所の可否を通知しなければならない迅速性も求められる業務であります。　今後さらに、コロナ禍の影響もあって保護者の就労形態も多様化することが予想されることから、様々な要望に対応できるか、選考基準の確立と正確かつ迅速な判定が課題と考えております。　３点目のＡＩの活用による保育園等の入園選考の導入についての見解でありますが、当該システムの導入は事務の効率化及び業務期間の短縮が図られ、現状よりも早期に入所の可否を保護者に通知することが可能となり、大幅なサービスの向上につながるものと考えております。　今後、本市におきましても、近隣市町の状況、システム導入により得られる費用対効果を検証し導入に向け検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　次に、小型家電リサイクルの回収についての答弁を求めます。　島田環境課長。 ◎防災環境部環境課長（島田恭弘）　　小型家電リサイクルの回収について、お答えいたします。　１点目の現在の小型家電の回収方法や回収量の推移、課題についてでございますが、本市では平成27年度から小型家電リサイクル法に基づき小型家電回収を行っており、現在、東西庁舎２か所においてボックス回収しております。回収量については、当初は多くの回収品目を対象としていたことなどもあり、令和元年度では9,000キログラムの回収がありましたが、令和２年度から回収品目を携帯電話やデジタルカメラなど10品目に変更したことにより1,000キログラムに減少しております。　課題といたしましては、回収品目の変更要因の一つでもある処理費用の負担増大と捉えております。　２点目の民間事業者との協定締結による宅配便を活用した使用済みパソコン、小型家電の無料回収についてでございますが、今後、さらにごみ減量を推進していくに当たり、現行のボックス回収に加えて、市民の利便性向上や処理費用の削減の観点からも新たな回収方法として令和４年度での導入を考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（沢田哲）　　これをもちまして、上野雅美議員の個人質問を終結いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　今会期中の日程において、３月８日は一般質問を行う予定でしたが、本日で終了いたしましたので休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。　（「異議なし」の声あり） ○議長（沢田哲）　　異議なしと認めます。　よって、３月８日は休会とすることに決しました。　次の本会議は３月22日午前10時より開きますので、定刻までに議場へ参集くださいますようよろしくお願いいたします。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　（午前11時04分　散　　会） △議案付託表　議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　　　　　名予算決算常任委員会議案第７号令和３年度北名古屋市一般会計補正予算（第９号）について議案第８号令和４年度北名古屋市一般会計予算について議案第９号令和４年度北名古屋市土地取得特別会計予算について議案第13号令和３年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について議案第14号令和４年度北名古屋市国民健康保険特別会計予算について議案第15号令和３年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について議案第16号令和４年度北名古屋市後期高齢者医療特別会計予算について議案第19号令和３年度北名古屋市介護保険特別会計補正予算（第２号）について議案第20号令和４年度北名古屋市介護保険特別会計予算について議案第21号令和３年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について議案第22号令和４年度北名古屋市北名古屋沖村西部土地区画整理事業特別会計予算について議案第23号令和３年度北名古屋市下水道事業会計補正予算（第１号）について議案第24号令和４年度北名古屋市下水道事業会計予算について総務常任委員会議案第３号北名古屋市個人情報保護条例の一部改正について議案第４号北名古屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第５号愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議案第６号和解及び損害賠償の額の決定について議案第10号北名古屋市基金条例の一部改正について福祉教育常任委員会議案第17号北名古屋市国民健康保険税条例の一部改正について議案第18号北名古屋市医療費支給条例の一部改正について議案第26号財産の取得について（超短焦点プロジェクター購入）建設常任委員会議案第11号北名古屋市消防団条例の一部改正について議案第12号北名古屋市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第25号名古屋都市計画事業西春駅西土地区画整理事業に関する条例の廃止について △個人質問発言順表　個人質問発言順表順位質　問　者件　　　　　　　　　　　　名１渡　邉　麻衣子 （日本共産党）１　消費税インボイス制度と事業者への影響について ２　市民・企業と取り組む環境イベントについて２川　渕　康　宏 （日本共産党）１　コロナ禍で困窮する世帯への支援を３上　野　雅　美 （無会派）１　ＡＩの活用による適正な保育園の入園選考について ２　小型家電リサイクルの回収について...